旅工房　海外募集型企画旅行条件書

本旅行条件書は、旅行業法第12条の4に定める「取引条件説明書面」及び同法第12条の5に定める「契約書面」の一部となります。

• この旅行は、株式会社旅工房（東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60 8F観光庁長官登録旅行業第1683号〈第1種〉以下「当社」といいます。）が、お客様の募集のために予め、旅行の目的地及び日程、お客様が提供を受けることができる運送又は宿泊のサービスの内容、並びにお客様が当社に支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し、これにより実施する旅行であり、この旅行に参加されるお客様は、当社と募集型企画旅行契約（以下「旅行契約」といいます。）を締結することになります。
• 旅行契約の内容・条件は、募集型企画旅行の募集広告〔パンフレット、チラシ又はインターネットホームページにおいて旅行日程等コース毎の条件を説明したもの（以下「パンフレット等」といいます。）〕、本旅行条件書、ご出発前に交付する確定書面（以下「最終旅行日程表」といいます。）及び当社旅行業約款の募集型企画旅行契約の部（以下「当社約款」といいます。）等によります。当社約款は当社ホームページ（www.tabikobo.com）からご覧になれます。
• 当社は、お客様が当社の定める旅行日程に従って運送・宿泊機関その他の旅行に関するサービス（以下「旅行サービス」といいます。）の提供を受けることができるように、手配し、旅程を管理することを引き受けます。

• お申込みは、当社にて当社所定の旅行申込書に所定の事項をご記入の上、申込金（お支払対象旅行代金の20％以上）を添えてお申込みいただきます。
• 当社は電話、ファクシミリ、インターネット、Eメールその他の通信手段による旅行契約の予約を承ります。この場合、旅行契約は、予約の時点では成立しておらず、当社が旅行契約の締結を承諾した旨を通知した日の翌日から起算して3日以内に、申込書の提出と申込金のお支払いをしていただきます。この期間内に申込金のお支払いがなされない場合、当社は予約はなかったものとして取扱います。
• 旅行契約は、当社が旅行契約の締結を承諾し、申込金を受理した時に成立します。なお、お支払い対象旅行代金や申込金をクレジットカードを利用し、自動引き落とし方法でのお支払い方法を選択されたお客様との旅行契約は、当社が契約の締結を承諾する旨のメールがお客様に到着した時に成立します。
• • ① お申込みの段階で、満席、満室その他の事由で旅行契約の締結が直ちにできない場合で、お客様が旅行契約の締結を強く希望される場合は、当社はお客様に期限を確認した上で、お客様をキャンセル待ちのお客様として登録し、手配の完了に向けて努力します。この場合でも当社は申込金を「お預かり金」として申受けます。
  • ② ①の場合で、キャンセル待ちを登録したコースの旅行契約は、当社が旅行契約締結の承諾が可能となった旨の通知がお客様に届いた時点で成立するものとします。
  • ③ キャンセル待ちの登録は、手配の完了を保証するものではありません。
  • ④ 当社が旅行契約締結の承諾が可能となった旨を通知するより前に、お客様よりキャンセル待ち登緑解除のお申出があった場合、又は旅行契約の成立ができなかった場合は、当社は当該お預かり金を全額払戻します。

• お申込み時点で20歳未満の方は、法定代理人（親権者等）の同意が必要です。
  旅行開始時点で15歳未満の方は保護者の同行を条件とさせていただきます。旅行の安全かつ円滑な実施のために、コースによりご参加をお断りさせていただくか、同伴者の同行等を条件とさせていただく場合があります。また、ご参加の場合に、コースの一部内容を変更させていただく場合があります。
• 特定のお客様層を対象とした旅行あるいは特定の旅行目的を有する旅行については、年齢、資格、技能その他の条件が当社の指定する条件に合致しない場合には、ご参加をお断りする場合があります。
• 慢性疾患をお持ちの方、現在健康を損なっていらっしゃる方、妊娠中の方、身体に障がいをお持ちの方等で、特別な配慮を必要とする方は、その旨旅行のお申込み時にお申出ください。当社は可能かつ合理的な範囲でこれに応じますが、医師の健康診断書を提出していただく場合もあります。また、現地情報や関係機関の状況等により、旅行の安全かつ円滑な実施のため介助者又は同伴者の同行等を条件とさせていただくか、あるいはご参加をお断りさせていただく場合があります。
• お客様からのお申出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用は、お客様の負担とさせていただきます。
• お客様が旅行中に疾病、傷害その他の事由により、医師の診察又は治療を必要とする状態になったと当社が判断する場合は、旅行の円滑な実施を図るため必要な措置をとらせていただきます。これにかかる一切の費用はお客様のご負担になります。
• お客様のご都合により、旅行の行程から離脱する場合には、その旨及び復帰の有無や復帰の場所について、当社にご連絡ください。
• 特に明示をしていない限り、他のお客様との相部屋のお取扱いはいたしません。
• お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は募集型企画旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると当社が判断する場合には、ご参加をお断りする場合があります。
• 外国籍のお客様は別途の手続き・手配等が必要となる場合がありますので、必ずお申込み時にお申出ください。
• お客様が暴力団、暴力団員、暴力団関係者、その他の反社会的勢力であると判明した場合は、ご参加をお断りする場合があります。
• その他当社の業務上の都合で、お申込みをお断りする場合があります。

• 当社は、団体・グループを構成するお客様の代表者（以下「契約責任者」という。）から旅行のお申込みがあった場合、契約の締結及び解除等に関する一切の代理権を契約責任者が有しているものとみなして、当該契約に関する取引等を契約責任者との間で行います。
• 契約責任者は、お申込みに際し、構成者（同行者）の氏名及びお申込みに必要な情報を当社に提出しなければなりません。
• 当社は、契約責任者が構成者（同行者）に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負うものではありません。
• 当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者（同行者）を契約責任者とみなします。

• 当社は、旅行契約成立後速やかにお客様に、旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した契約書面を交付します。契約書面はパンフレット等、本旅行条件書等により構成され、インターネット等の通信手段によるお申込みの場合、当社のホームページ上への表示をもって交付したものとみなします。
• 本項（1）の契約書面を補充する書面として、当社はお客様に、集合時間・場所、利用運送機関、宿泊機関等に関する確定情報を記載した最終旅行日程表を遅くとも旅行開始日の前日までに交付します。ただし、お申込みが旅行開始日の前日から起算してさかのぼって7日前以降の場合、旅行開始日までに交付します。また、最終旅行日程表の交付前であってもお問合せいただければ当社は、手配状況についてご説明いたします。

• お支払い対象旅行代金とは、パンフレット等に旅行代金として表示した金額に追加代金として表示した金額を加え、割引代金として表示した金額を差引いた金額をいいます。この合計金額は第3項（1）の「申込金」、第13項（1）②アの「違約料」、第20項の「変更補償金」の額の算出の際の基準となります。
• お支払い対象旅行代金は、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって21日目にあたる日より前にお支払いいただきます。また、当該お支払い期限以降にお申込みの場合は、お申込みと同時又は当社が指定する日までにお支払いいただきます。

• 旅行日程に明示した利用運送機関の運賃・料金〔注釈のない限り航空機はエコノミークラス、又鉄道は普通席〕、同宿泊機関の宿泊料金、同食事代、同旅行サービス提供機関が課す諸税、観光に伴う入場料金。
• 旅行日程に含まれる送迎バス等（空港・駅・港と宿泊場所間の送迎バス、及び都市間の移動バス。旅行日程にお客様負担と表記してある場合を除きます。）の代金。
• 旅行日程に明示した観光の代金（バス等代金・ガイド代金・入場料等）
• 旅行日程に明示した宿泊代金及び税・サービス料金（パンフレット等に特に別途の記載がない限り1部屋に2名で宿泊した場合を基準とします。）
• 旅行日程に明示した食事の代金（機内食は除外）及び税・サービス料金
• お1人様スーツケース1個の手荷物運搬料金（ご利用等級や方面によって異なります。）
• 添乗員が同行するコースにおける添乗員経費、団体行動に必要な心付。
• パンフレット等で燃油サーチャージ込みと明記したコースの燃油サーチャージ。
• その他パンフレット等において、旅行代金に含まれる旨表示したもの。

※上記諸費用はお客様の都合により、一部利用されなくても払戻しはいたしません。
※参加されるお客様のうち、特に注釈のない場合、旅行開始日に満12歳以上の方は大人旅行代金、同満2歳以上12歳未満の方は、子ども旅行代金となります。

第8項以外は旅行代金に含まれません。その一部を例示します。

• 超過手荷物料金（規定の重量、容積、個数を超える分について）
• 旅行日程に含まれていない交通費、飲食代等の諸費用及びクリーニング代、電話代、ホテルのボーイ・メイドに対するチップ等の費用及びそれに伴う税・サービス料
• 渡航手続き関係諸費用（旅券印紙代・証紙料金・査証料・予防接種料金・渡航手続き代行に対する旅行業務取扱料金等）
• 旅行サービス提供機関が課す諸税
• 「お客様負担」等旅行代金に含まれていない旨を明示した観光に伴う入場料金等
• ご希望者のみがご参加されるオプショナルプラン・オプショナルツアーの料金
• 障害、疾病に関する医療費

• 旅行に必要なパスポート（必要な残存有効期限を満たすもの）、ビザ、再入国許可証、各種証明書の取得又は出入国手続き書類の作成等はお客様ご自身の責任で行っていただきます。お客様固有の事情により、渡航先国の判断でお客様のご入国が許可されなかった場合でも、当社はその責任は負いません。
• 当社は所定の料金を申受け、別途契約として渡航手続きの一部又は全部の代行を行います。この場合、当社はお客様ご自身に起因する事由により旅券・査証等の取得が出来なくてもその責任は負いません。なお、当社以外の旅行業者に渡航手続きを依頼された場合は、渡航手続きの業務に関わる契約の当事者は当該取扱旅行業者となります。

• 当社は旅行契約締結後であっても、天災地変、戦乱、暴動、運送機関等のサービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためにやむを得ないときは、お客様に予め速やかに当該事由が当社の関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行契約の内容を変更することがあります。
• ただし、緊急の場合においてやむを得ないときは、変更後に説明いたします。

当社は旅行契約締結後であっても、次の場合には、旅行代金の変更をいたします。

• 利用する運送機関の運賃・料金が著しい経済情勢の変化等により、募集型企画旅行の募集の際に明示した時点において有効なものとして公示されている運賃・料金に比べて、通常想定される程度を大幅に超えて改訂されたときは、その改訂差額だけ旅行代金を変更いたします。ただし、旅行代金を増額変更するときは旅行開始日の前日から起算してさかのぼって15日目にあたる日より前にお客様に通知いたします。
• 当社は本項（1）の定める適用運賃・料金の大幅な減額がされるときは、本項（1）の定めるところにより、その減少額だけ旅行代金を減額します。
• 旅行内容が変更され、旅行実施に要する費用が減少したときは、当社はその変更差額だけ旅行代金を減額します。
• 第11項により旅行内容が変更され、旅行実施に要する費用が増加したときは、サービスの提供が行われているにもかかわらず運送・宿泊機関等の座席・部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる変更の場合を除き、当社はその変更差額だけ旅行代金を変更します。
• 当社は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合、旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、契約書面に記載した範囲内で旅行代金を変更します。

• お客様は、予め当社の承諾を得て、旅行契約上の地位を、お客様が指定した第三者に譲渡することができます。この場合お客様には、新たに旅行契約を希望する方の申込みに必要な事項をお申出の上、取消料と同額以内の手数料をお支払いいただきます。ただし、当社は、業務上の都合があるときは、お客様の交替をお断りする場合があります。
• 旅行契約上の地位の譲渡は、当社が、地位の譲渡を承諾しかつ手数料を受理した時に効力を生ずるものとし、以後、旅行契約上の地位を譲りうけた第三者がお客様から旅行契約に関する一切の権利及び義務を承継することになります。

(1)旅行開始前

①お客様の解除権

• お客様は次に定める取消料をお支払いいただくことにより、いつでも旅行契約を解除することができます。ただし、契約解除のお申出は、お申込みの営業所の営業時間内でお受けいたします。
• お申出の期日により取消料の額に差が生じることもありますので、お申込みの営業所の営業日、営業時間、旅行契約の解除に係る連絡先等はお客様ご自身でもお申込み時点で必ずご確認ください。なお、当社の営業時間終了後に着信したファクシミリ、Eメール等は、当社の翌営業日の営業時間開始時点での受付として処理させていただきます。
• お客様は次の項目に該当する場合は、取消料の支払いなくして旅行契約を解除できます。
  • a. 第11項に基づき、旅行契約内容が変更されたとき。
    ただし、その変更が第20項別表左側に掲げるもの、その他の重要なものである場合に限ります。
  • b. 第12項（1）に基づき、旅行代金が増額されたとき。
  • c. 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は、不可能になるおそれが極めて大きいとき。
  • d. 当社がお客様に対し、第6項（2）に記載の最終旅行日程表を同項に規定する日までに交付できなかったとき。
  • e. 当社の責に帰すべき事由により契約書面に記載した旅行日程に従った旅行実施が不可能になったとき。
• 当社は本項「（1）①ア、イ」により旅行契約が解除されたときは、既に収受しているお支払い対象旅行代金（又は申込金）から所定の取消料を差引き、払戻しをいたします。取消料が申込金で賄えないときは、その差額を申受けます。

取消料

• 本邦出国時又は帰国時に航空機を利用する募集型企画旅行契約並びに本邦外を出発地及び到着地とする募集型企画旅行契約（次に掲げる旅行契約を除く）

  ※横にスクロールできます

  旅行契約の取消日		取消料
  		特定日に開始する旅行	特定日以外の日にちに開始する旅行
  旅行開始日の前日から 起算してさかのぼって	40日～31日前まで	お支払対象代金の10%	無料
  	30日～3日前まで	お支払対象旅行代金の20%
  	2日前～当日	お支払対象旅行代金の50%
  無連絡不参加又は旅行開始後		お支払対象旅行代金の100%

• 貸切航空機（チャーター便）を利用する募集型企画旅行契約

  ※横にスクロールできます

  旅行契約の取消日		取消料
  旅行開始日の前日から 起算してさかのぼって	90日～31日前まで	お支払対象旅行代金の20%
  	30日～21日前まで	お支払対象旅行代金の50%
  	20日～4日前まで	お支払対象旅行代金の80%
  	3日前以降又は無連絡不参加又は旅行開始後	お支払対象旅行代金の100%

• 本邦出国時又は帰国時に船舶を利用する募集型企画旅行契約
  日程中に3泊以上のクルーズを含む旅行で、クルーズ認可約款を適用する旨の記載があるコースは、別途お申込み時にご案内いたします。
• 航空会社が販売する航空券と同一の取引条件による航空券を利用する募集型企画旅行契約
  （航空会社が広く消費者向けに販売する正規運賃、または正規割引運賃の航空券と同一の取引条件による航空券を利用する旅行で、当該航空券が利用されること、航空会社の名称並びに航空券取消条件及び航空券取消料等の金額を契約書面に明示したコース）

  ※横にスクロールできます

  旅行契約の取消日		取消料
  旅行契約締結後に解除する場合		旅行契約解除時の航空券取消料等の額
  旅行開始日の前日から 起算してさかのぼって	40日～31日前まで（注1）	お支払対象旅行代金の10% 又は旅行契約解除時の航空券取消料とのいずれか大きい額
  	30日～3日前まで	お支払対象旅行代金の20% 又は旅行契約解除時の航空券取消料とのいずれか大きい額
  	2日前～当日	お支払対象旅行代金の50% 又は旅行契約解除時の航空券取消料とのいずれか大きい額
  無連絡不参加又は旅行開始後		お支払対象旅行代金の100%

  注1：旅行開始日が特定日の旅行である場合にのみ適用
  ※特定日：4/27～5/6、7/20～8/31、12/20～1/7
  ※上記表内の「旅行開始後」とは、下記のとおりとします。
  • ⅰ. 添乗員、当社の使用人又は代理人が受付を行う場合は、その受付完了時
  • ⅱ. 添乗員等による受付が行われない場合で、最初の運送サービスが航空機であるときは、乗客のみが入場できる飛行場構内における手荷物検査等の完了時
  • ⅲ. ⅱの場合において、お客様のご都合により旅行当日に手荷物検査等の受付終了時刻に間に合わなかった場合は、受付が不可能になった時点（当該航空会社のチェックインカウンターの受付締め切り時等）以降を「旅行開始後」とみなします。
  ※上記4の場合において、当該航空券に関して、当社が航空会社に支払うべき航空券取消料等が生じなかったときは、旅行契約解除時の航空券取消料等の額は無料として取扱います。また、航空会社により航空券取消料等が減額されたときは、当該減額後の額を旅行契約解除時の航空券取消料等として取扱います。

②当社の解除権

• お客様が第7項に規定する期日までにお支払い対象旅行代金を支払われないときは、当社はその翌日においてお客様が旅行契約を解除したものとみなし、この日にお支払いいただく取消料と同額の違約料をお支払いいただきます。
• 次の項目に該当する場合は、当社はお客様に理由を説明して旅行契約を解除することがあります。
  • a. お客様が当社の予め明示した性別・年齢・資格・技能その他の旅行条件を満たしていないことが明らかになったとき。
  • b. お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められたとき。
  • c. お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められたとき。
  • d. お客様が、契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
  • e. お客様の人数がパンフレット等に記載した最少催行人数に満たないとき。
    この場合は、特定日（4/27～5/6、7/20～8/31、12/20～1/7）に旅行を開始するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって33日目に当たる日より前に、また同期間以外に旅行を開始するときは、旅行開始の前日から起算してさかのぼって23日目にあたる日より前に、旅行中止の通知をいたします。
  • f. スキーを目的とする旅行における降雪量の不足のように当社が予め明示した旅行実施条件が成立しないとき、あるいはそのおそれが極めて大きいとき。
  • g. 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等のサービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
  • h. お客様が暴力団、暴力団員、暴力団関係者、その他の反社会的勢力であると判明したとき。
• 当社は本項（1）②アにより旅行契約を解除したときは、既に収受しているお支払い対象旅行代金（又は申込金）から違約料を差引いて払戻しいたします。

(2)旅行開始後の解除・払戻し

①お客様の解除・払戻し

• お客様のご都合により旅行契約を解除又は一時離脱された場合は、お客様の権利放棄とみなし、一切の払戻しはいたしません。
• 旅行開始後であっても、お客様の責に帰さない事由により契約書面に記載した旅行サービスの提供を受けられなくなった場合には、お客様は、当該不可能になった旅行サービス提供に関わる部分の契約を、取消料を支払うことなく一部解除することができます。この場合、当社はお支払い対象旅行代金のうち、不可能になった当該旅行サービスの提供に関わる部分に相当する代金をお客様に払戻しいたします。

※当該事由が当社の責に帰すべき事由によらない場合においては、当該金額から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に関わる金額を差引いたものをお客様に払戻しいたします。

②当社の解除・払戻し

• 旅行開始後であっても、次の事項に該当する場合は、当社はお客様に予め理由を説明して、旅行契約の全部又は一部を解除することがあります。
  • a. お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、旅行の継続に耐えられないと認められるとき。
  • b. お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員、その他の者による当社の指示に従わないとき、またこれらの者又は他のお客様に対する暴行又は脅迫等により、団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
  • c. 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等のサービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合であって旅行の継続が不可能になったとき。
  • d. お客様が暴力団、暴力団員、暴力団関係者、その他の反社会的勢力であると判明したとき。
• 解除の効果及び払戻し
  本項（2）②アに記載した事由でお客様又は当社が旅行契約を解除したときは、本項（1）①アによりお客様が取消料を支払って旅行契約の解除をする場合を除き、契約を解除したためにその提供を受けられなかった旅行サービスの提供者に対して、取消料、違約料その他の項目で既に支払い、又は支払わなければならない費用があるときは、これをお客様の負担とします。
  この場合、当社はお支払い対象旅行代金のうち、お客様がいまだその提供を受けていない旅行サービスに関わる部分の費用から、当社が当該旅行サービス提供者に支払い又はこれから支払うべき取消料、違約料その他の項目による費用を差引いて払戻しいたします。
• 本項（2）②アのa,cにより当社が旅行契約を解除したときは、お客様の求めに応じてお客様が出発地に戻るための必要な手配をいたします。この場合に要する一切の費用はお客様のご負担となります。
• 当社が本項（2）②アの規定に基づいて旅行契約を解除したときは、当社とお客様との間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅します。すなわちお客様が既に提供を受けた旅行サービスに関する当社の債務については、有効な弁済がなされたものとします。

(3)旅行代金の払戻しの期間

当社は、第12項の（2）（3）の規定により旅行代金を減額した場合若しくは前項の規定によりお客様又は当社が旅行契約を解除した場合で、お客様に対して払戻すべき金額が生じたときは、旅行開始前の解除による払戻しにあっては、解除の翌日から起算して7日以内に、旅行代金の減額又は旅行開始後の解除による払戻しにあってはパンフレット等に記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内に、お客様に対し当該金額を払戻しいたします。

(4)本項（3）の規定は、第16項又は第18項で規定するところにより、お客様又は当社が損害賠償請求権を行使することを妨げるものではありません。

• 添乗員同行の有無はパンフレット等に明示いたします。
• 添乗員の同行する旅行にあっては添乗員が、添乗員が同行しない旅行にあっては、旅行先における「手配代行者」により旅程の管理を行います。
• 交通機関等のサービス提供の中止やお客様のご都合で急遽旅行を取止めにする場合、速やかに当社に連絡をお願いいたします。

• 当社は旅行契約の履行にあたって、当社又は当社の「手配代行者」の故意又は過失により、お客様に損害を与えたときはお客様が被られた損害を賠償いたします（損害発生の翌日から起算して2年以内に当社に対して通知があった場合に限ります）。
• 「手配代行者」とは、当社が旅行先において、お客様に提供する運送・宿泊機関等のサービス提供機関（航空機、鉄道、バス、ホテル等）の手配を当社に代わって手配する者（現地手配会社）のことをいいます。
• 当社又は「手配代行者」が手配した運送・宿泊機関等のサービス提供機関の故意・過失により、お客様に損害を与えた場合は、当該サービス提供機関の責任となります。
• お客様が次に例示するような当社又は当社の「手配代行者」の関与し得ない事由により、損害を被られた場合は、当社は本項（1）の責任を負いません。
  • ① 天災地変、戦乱、暴動、又はこれらのために生じる旅行日程の変更若しくは旅行の中止
  • ② 運送・宿泊機関等のサービス提供の中止、又はこれらのために生じる旅行日程の変更若しくは旅行の中止
  • ③ 官公署の命令、出入国規制、伝染病による隔離又はこれらによって生じる旅行内容の変更、旅行の中止
  • ④ 自由行動中の事故
  • ⑤ 食中毒
  • ⑥ 盗難・詐欺等の犯罪行為
  • ⑦ 運送・宿泊機関等の遅延・不通・スケジュール変更・経路変更等又はこれらによって生じる旅行日程の変更・目的地滞在時間の短縮
• 手荷物について生じた本項（1）の損害につきましては、本項（1）の規定にかかわらず、損害発生の翌日から起算して21日以内に当社に対して申出があった場合に限り、お客様1名につき15万円を限度に（当社又は当社の「手配代行者」に故意又は重大な過失がある場合を除きます）賠償いたします。
• 航空運送約款又は航空会社の定めにより日程上実際に利用できない複数の予約（重複予約）をされた場合、航空会社で予約が取消されることがございます。その場合、当社は責任を負いかねますのでご予約の際は十分ご注意ください。

• 当社は前項（1）の当社の責任が生じるか否かを問わず、当社約款特別補償規程により、お客様が募集型企画旅行参加中に偶然かつ急激な外来の事故より生命、身体に被られた一定の損害について、お客様1名につき死亡補償金として2,500万円、入院見舞金として入院日数により4万円～40万円、通院日数が3日以上となったときは、通院見舞金として2万円～10万円、携帯品に係る損害補償金（お客様1名につき15万円を限度）を支払います。
• ただし、現金、クレジットカード、貴重品、その他当社約款特別補償規程第18条2項に定める品目については補償いたしません。
• 当社が前項（1）の責任を負うことになったときは、この補償金は、当社が負うべき損害賠償金の一部又は全部に充当します。
• お客様が募集型企画旅行の行程から、復帰の有無及び復帰の予定日時等の連絡なしに離団された場合は、当該離団中にお客様が被られた損害については、約款の「特別補償規程」第2条2項に定めるところにより、募集型企画旅行参加中の事故とはみなされないことから、補償金及び見舞金を支払いません。
• 当社の募集型企画旅行参加中のお客様を対象として、別途の旅行代金を収受して当社が実施する旅行については、主たる旅行契約の内容の一部として取扱います。
• ただし、パンフレット等、契約書面又は最終旅行日程表に記載された旅行日程において、当社の手配による旅行サービスの提供が一切行われない日（これを当社では「無手配日」といいます。）が定められている場合、その旨及び無手配日に生じた事故によってお客様が被った損害について補償金が支払われない旨を明示した場合に限り、募集型企画旅行参加中とせず、補償金及び見舞金を支払いません。

• お客様の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、お客様は損害を賠償しなければなりません。
• お客様は当社との旅行契約の締結に際して、当社から提供された情報を活用し、お客様自身の権利義務その他の旅行契約の内容について理解するよう努めなければなりません。
• お客様は、旅行開始後において契約書面記載の旅行サービスを円滑に受領するため、契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識されたときは、旅行地において速やかにその旨を当社、当社の「手配代行者」又は、当該旅行サービスの提供者に申出なければなりません。
• 当社は、旅行中のお客様が、疾病、傷害等により保護を要する状態にあると認めたときは、必要な措置を講ずることがあります。これが当社の責に帰すべき事由によらない場合、当該措置に要した費用はお客様の負担とし、お客様は当該費用を当社が指定する期日までに当社の指定の方法で支払わなくてはなりません。
• クーポン券類紛失の場合、当該クーポン券類の再発行に伴う運送機関の運賃・料金はお客様のご負担となります。この場合の運賃・料金は、運送機関が定める金額とします。

• 当社の募集型企画旅行参加中のお客様を対象として、別途の参加代金を収受して当社が実施する企画旅行（以下「当社実施のオプショナルツアー」といいます。）の第17項の適用については、当社は、主たる募集型企画旅行契約の内容の一部として取扱います。当社実施のオプショナルツアーはパンフレット等で明示します。
• オプショナルツアーの企画者が当社以外である旨をパンフレット等で明示した場合には、当社は当該オプショナルツアー参加中にお客様に発生した第17項で規定する損害に対しては、同項の規定に基づき補償金等を支払います。ただし、当該オプショナルツアーの催行に関わる旅行業者の責任及びお客様の責任は、すべて、当該企画者の約款等の定めによります。

• 当社は、旅行サービス提供機関（航空機・鉄道・ホテル・旅館・レストラン等）の過剰予約（いわゆるオーバーブック）が原因で、次表左欄に掲げる内容の重要な変更が生じた場合は、お支払い対象旅行代金に次表右欄に記載する率を乗じて得た額の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して30日以内にお客様に支払います。
• ただし、次に掲げる事由が原因で、次表左欄に掲げる内容の重要な変更が生じた場合は、当社は変更補償金を支払いません。
  • ① 旅行日程に支障をもたらす悪天候・天災地変
  • ② 戦乱
  • ③ 暴動
  • ④ 官公署の命令
  • ⑤ 欠航、不通、休業等運送・宿泊機関等のサービス提供の中止
  • ⑥ 遅延、運送スケジュールの変更等当初の運航計画によらない運送サービスの提供
  • ⑦ 旅行参加者の生命又は身体の安全確保のために必要な措置
  • ⑧ 第14項の規定に基づき旅行契約が解除されたときの当該解除された部分に関わる変更
  • ⑨ パンフレット等に記載した旅行サービスを受ける順序の変更
• 本項（1）の規定により、当社が1つの旅行契約に基づき支払う変更補償金の額は、お支払い対象旅行代金に15％を乗じて得た額を上限とします。また1件の旅行契約に基づき支払う変更補償金の額が1,000円未満であるときは、当社は変更補償金を支払いません。
• 当社は本項（1）の規定に基づき変更補償金を支払った後に、当該変更について、当社に第16項（1）の規定に基づく責任が発生することが明らかになった場合には、お客様は当該変更に関わる変更補償金を当社に返還しなければなりません。この場合、当社は同項の規定に基づき当社が支払うべき損害賠償の額と、お客様が返還すべき変更補償金の額とを相殺しその残額を支払います。
• 当社は、お客様が同意された場合、同等価値以上の物品・サービスの提供をもって、金銭による変更補償金の支払いに替えさせていただくことがあります。

変更補償金

注1：「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日までにお客様に通知した場合をいい、「旅行開始後」とは、当該変更について旅行開始当日以降にお客様に通知した場合をいいます。
注2：確定書面が交付された場合には、「契約書面」とあるのを「確定書面」と読み替えた上で、この表を適用します。この場合において、契約書面の記載内容と確定書面の記載内容との間又は確定書面の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき1件として取扱います。
注3：③号又は④号に掲げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合は、1泊につき1件として取扱います。
注4：④号に掲げる運送機関の種類又は会社名の変更については、等級又は設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。
注5：④号又は⑦号若しくは⑧号に掲げる変更が1乗車船等又は1泊の中で複数生じた場合であっても、1乗車船等又は1泊につき1件として取扱います。
注6：⑦号の宿泊機関の等級は、旅行契約締結の時点で契約書面に記載しているリスト、又は当社の営業所若しくは当社ホームページで閲覧に供しているリストによります。
注7：⑨号に掲げる変更については、①号から⑧号までの率を適用せず、⑨号によります。

旅行申込書にご記入いただく個人情報は、個人情報保護に関する法令及び指針、並びに当社の社内規定に従い、適切な管理・利用と保護に万全を尽くします。

• 当社は、個人情報保護管理者を任命し、お客様の個人情報を適切かつ安全に管理し、個人情報の漏えい、滅失又はき損を防止する保護策を講じています。
  個人情報保護管理者の連絡先：
  〒170-6008　東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60 8F
• 当社は個人情報を以下の目的で利用いたします。
  • 旅行に関する諸手続のため
  • 運送・宿泊機関等の手配のため
  • お客様との間の連絡のため（緊急時の連絡を含む）
  • 保険加入手続きのため
  • アンケートの依頼やご意見・ご感想の伺いのため
  • 商品、サービスのご案内のため
  各個人情報の項目の提供はお客様の任意判断によりますが、ご提供いただけない場合、お客様の求められるサービス・対応が受けられない場合がありますので、予めご了承ください。
• 当社は旅行に関する諸手続、また運送・宿泊機関等のサービス手配のため、お客様の氏名、住所、電話番号、搭乗便名等を運送・宿泊機関等に、書類又は電子データにより、提供することがあります。
• 当社は個人情報の取扱業務の全部又は一部を個人情報保護体制について一定の水準を満たしていると認められる委託先に委託する場合があります。
• お客様は、当社に対してご自身の個人情報の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止又は消去、第三者への提供の停止）に関して、以下の問合わせ窓口に申出ることができます。
  株式会社　旅工房　総務セクション　お客様情報相談窓口
  〒170-6008　東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン 60 8F
  メールアドレス：privacy@tabikobo.com　TEL：03（5950）3507

この旅行条件は2021年6月を基準としています。また旅行代金は、2021年6月以降に出発する旅行に適用される運賃として予定されている航空運賃・適用規則を基準としています。

• お客様が個人的な案内・買い物等を添乗員・現地係員に依頼された場合のそれに伴う諸費用、お客様の怪我、疾病等の発生に伴う諸費用、お客様の不注意による荷物紛失・忘れ物回収に伴う諸費用、別行動手配に諸費用が生じたときには、それらの費用をお客様にご負担いただきます。
• お客様の便宜をはかるため土産物店等にご案内することがありますが、お買い物に際しましては、お客様の責任でご購入いただきます。当社では、商品の交換や返品等のお手伝いはいたしかねます。免税払い戻しがある場合は、ご購入品を必ずお手元にご用意いただき、そのお手続きは土産店・空港等でご確認の上、お客様ご自身で行ってください。ワシントン条約や国内諸法令により日本への持ち込みが禁止されている品物がございますので、ご購入は十分ご注意ください。
• 当社はいかなる場合も旅行の再実施はいたしません。
• 子ども及び幼児の旅行代金は、コースによって規定が異なります。
• 当社が旅行契約により旅程を管理する義務を負う範囲は、日本発着のものについては、各コース日程表に記載している出発空港等を出発（集合）してから、当該空港等に帰着（解散）するまでとなります。
• 日本国内の空港から本項（5）の発着空港までの区間を、普通運賃又は航空会社の定める正規割引運賃等で別途手配した場合、当該区間は募集型企画旅行参加中とはみなしません。
• 当社の募集型企画旅行にご参加いただくことにより航空会社等のマイレージサービスを受けられる場合がありますが、同サービスに関わるお問合わせ登録等は、お客様ご自身で当該航空会社等へ行っていただきます。また、利用航空会社の変更により、同サービスの条件に変更が生じた場合でも第16項（1）及び第20項（1）の責任を負いません。
• 契約に関するお客様と当社との紛争については、日本国内の裁判所のみが管轄を有し、日本法に準拠するものとします。

• パンフレット等で総額表示として旅行代金に燃油サーチャージを含んでいる企画旅行でのご契約の場合、契約成立後の燃油サーチャージの増減等による追加微収及びご返金はいたしません。
• パンフレット等で旅行代金に燃油サーチャージを含まない企画旅行でのご契約の場合、契約成立後に航空会社より燃油サーチャージの増減があった場合には、差額の追加微収又はご返金をいたします。燃油サーチャージの値上げを理由とした解除の場合は所定の取消料を申受けます。
• 日本国内及び旅行日程中の海外の空港税・出国税及びこれに類する諸税は別途徴収いたします。
• 国際航空運送協会（IATA）が定める航空券面上の為替が著しく変動した場合、外貨建て円貨換算による燃油サーチャージや空港諸税の差額を追加微収又は返金いたします。

渡航先の衛生状況については厚生労働省「検疫感染症情報」ホームページ http://www.forth.go.jp/でご確認ください。
渡航先（国又は地域）によっては外務省「海外危険情報」等、国・地域の渡航に関する情報が出されている場合がありますので、お申込みの際、予約担当コンシェルジュにお問合わせください。また外務省「外務省海外安全ホームページ http://www.anzen.mofa.go.jp/」でもご確認ください。

当社所定の申込書のローマ字氏名を記入される際には、旅行に使用されるパスポートに記載されている通りにご記入ください。お客様の氏名が誤って記入された場合は、航空券・乗船券の発行替え、関係する機関への氏名訂正等が必要となります。この場合、当社はお客様の交代の場合に準じて第13項のお客様交替手数料をいただきます。なお、運送・宿泊機関の事情により氏名の訂正が認められず、旅行契約を解除いただく場合もございます。この場合には第14項の当社所定の取消料をいただきます。

当社では、お客様のご都合による旅行契約の解除の場合、及び返金が生じた場合の返金に伴う取扱手数料は、お客様のご負担とさせていただきます。ご返金方法は当社店頭での現金返金、金融機関のお客様の口座へのお振込み、又はクレジットカード会社を通じての返金（クレジットカード支払いの場合のみ）とさせていただきます。予めご了承ください。

旅行中のけが等の治療費の負担、盗難や傷害等の事故に対する補償、事故の際の加害者への損害賠償請求等、予期できないトラブルに備え、国内・海外旅行保険へのご加入を強くおすすめします。ご加入方法やプラン等詳しい保険内容は、当社までお問合わせください。